を聞くとか、あるいは福祉日本一を目指すには、悲しみあるところは、悲しみの一番深いところはどこなのか分かっていますが、やっぱり現場に立つべきであると思います。

現場主義については、先ほどの鈴木先生の基調講演の際にもお話があり、「ああやはりこれで良かったんだなあ」という思いで、聞いていました。鈴木先生のお話にあったような福祉施設に行ったところ、それもまたパフォーマンスと書いたマスコミもあるんですよ。こういうことは、青森県の文化性が問われる。ですからお互いがもっとおおらかな気持ちで、地方分権の時は足を引っ張るのではなく、要望もあってもいい、しかし、行政に対する要望だけでは駄目です。県民の皆さん方自身が提言する、そういう対話の方向性を強めていかなければならないのではないかと、私はそういう気がいたします。

川島

はい。道州制、連邦制の話しも出てきましたし、県より市町村というお話しも出てきました。県と市町村の関係は、またちょっと後で伺うといたしまして、岩崎さん、「現場に決定センターを」というお話しで、私が先ほどちょっと申し上げたように、この青森県というのはまあ、絶えず巨大開発の対象にされてですね、石油備蓄基地だとか、あるいは原子力船「むつ」の問題だとか、あらゆる場合に、むしろ国家的なプロジェクトをこの青森で、という形で進められてきた。そういう例は、全国いたるところにあるわけですけれども、この青森県のこれまでのそういったあり方から、教訓を得るとすれば、どういうことが考えられますか。現場に決定センターを、という意味からいって。

岩崎

決定センターを現場に、ということと、国家が決定するということは、別に対立するわけではないと先ず最初に申し上げたいと思います。

つまり、国益の問題です。省益しかないとか局の益しかないとかいろいろ言われてますけども、日本という国が沈没しないためには、国全体を見渡す視点、あるいは国際社会における日本としての視点というのは必要なわけです。身近な生活のサービスに関しては、身近な政府である地方自治体が、という考え方と同じラインです。

問題は、国家的なものと現場の関係です。今の国のやり方っていうのは、国のため、あるいは国民のため、と言って住んでいる人のことをあまり考えず、一方的に決める傾向が強い。ここって言われた所にも人が住んでて、政府があるんですね。そういうところを無視して、国は偉いんだ、何でも決めていいのよ、国家のためよ、と

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